黒部市議会 2022-12-12 令和 4年第7回定例会（第2号12月12日）
令和４年度市税収入の増減理由といたしましては、個人市民税については給与所得の微増が見込まれる一方、納税義務者の減に伴い減となる見込みであります。 法人市民税については、原材料費高騰の影響などがあるものの、全体としては微増となる見込みであります。
令和４年度市税収入の増減理由といたしましては、個人市民税については給与所得の微増が見込まれる一方、納税義務者の減に伴い減となる見込みであります。 法人市民税については、原材料費高騰の影響などがあるものの、全体としては微増となる見込みであります。
しかし、本市の財政を取り巻く状況は、少子・高齢化の進行に伴う扶助費の増加が見込まれることに加え、歳入面では個人市民税や固定資産税の減少傾向は続くものと思われ、依然として厳しいものに変わりはない。今後は、限られた財源を効率的に配分し、まちの魅力向上策や「ひとの力」があふれ出す環境づくりを目指していただくよう要望する。
歳入につきましては、大宗を占める市税について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた個人市民税の給与所得や、法人市民税の企業業績などについて、一定程度の回復が見込まれることから、増収を見込んでおります。
中長期的な税収を見通すに当たりまして、市の人口が税収に直接影響する個人市民税につきましては、総合計画における人口推計に基づいて、また、算定時に見込める場合には課税所得の推移や税制改正による影響も踏まえて算定をしております。
市税収入につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた個人市民税の給与所得や法人市民税の企業業績などについて、一定程度の回復が見込まれることから、対前年度比4.1％増となる147億554万8,000円を計上しております。
１−４、本年３月議会でも用いましたが、リーマンショックの経済落ち込みについて、個人市民税の動向を調査した結果、平成２２年度から平成３０年度の総所得額、納税義務者数、納税者１人当たりの所得の３項目が県平均を上回った市町村は１５市町村のうち富山市と黒部市の２つだけです。本市は県内では非常に早期にリーマンショックから立ち直り、成長軌道となったと認識しています。
令和３年度市税収入の決算見込額と比較いたしますと、個人市民税は不動産売買による譲渡所得の停滞により微減となり、法人市民税は原材料費高騰の影響があるものの、全体では同水準となる見込みであります。固定資産税については、企業の設備投資が引き続き鈍化傾向にあることから減となる見込みであります。
令和４年度の本市の財政見通しは、歳入のうち市税では、個人市民税において、現時点では令和３年度と同額程度が見込まれるとともに、固定資産税については、令和３年度と比較し、同様の水準になると予測しつつも、今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、社会経済活動の停滞に伴う下振れ懸念があると伺っております。
本市の令和４年度の財政見通しにつきましては、歳入では個人市民税において、現時点で令和３年度と同額程度が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の状況によっては、社会経済活動の停滞に伴う下振れが懸念されるほか、固定資産税につきましては、家屋では新築による増収が見込まれるものの、償却資産では大規模施設の減価償却に伴う減収を見込んでおり、固定資産税全体としては、令和３年度と比較し、同程度の水準になるものと
（１−４）個人所得（個人市民税の状況）では、黒部市は県内でもリーマンショック 時からの復活が早く、県内平均値よりも高水準で復活していた。本市の雇用や 所得、経済動向について推し測るための基準やデータとして、どのような指標 が相応しいかを問う。 （１−５）働きやすい環境について、特に子育て世代について特化して伺う。
改正内容としては、個人市民税の非課税限度額算定に係る国外居住親族の取扱いの見直し、個人市民税の医療費控除におけるセルフメディケーション税制の延長及び固定資産税の課税標準の特例措置を創設するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、総務文教常任委員会の報告といたします。 ○議長（石黒善隆君） 民生病院常任委員長。
２番目に、個人市民税の所得割の見込みについて伺います。試算してみました、令和２年の市税概要では、人口４万９７４人、所得割の納税義務者２万１，４８７人、１人当たりの所得割額１０万４，５１３円としています。
（２）個人市民税 所得割の見込みについて問う。 黒部市人口ビジョンの見込みでは、令和９年の労働者数を２０，６６０人程度 と推計している。平成２７年の労働者２２，８５５人に対し所得割納税義務者 が２０，９８７人（９１．８％）を基にすると、令和９年の所得割納税義務者 は２０，６６０人の９１．８％、１８，９６６人となる。
改正の主な内容は、個人市民税において、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書について特別徴収義務者が求めた場合、市はエルタックス（地方税ポータルシステム）を経由して電子的に特別徴収税額通知を送付できるものとすること等であります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人市民税や法人市民税、固定資産税などで減収となり、財政構造の弾力性が低下し、来年度から策定を開始する第２次黒部市総合振興計画後期基本計画への影響が懸念されます。
個人市民税の均等割の人数は800名の減見込み、所得割は１億569万4,000円と大幅減少、法人市民税は昨年度３億円が今年度は２億円の歳入、おととしは５億円でしたので、たった２年間の間に３億円なくなってしまったというわけです。
市税収入の主な内訳といたしましては、個人市民税及び法人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などを考慮いたしまして、15億8,607万8,000円と見込み、前年度比１億8,553万3,000円の減、率にして10.5％の減となりました。
この主な要因としましては、新型コロナウイルス感染症が拡大し、経済活動が停滞したことにより、個人市民税など市税全般に影響を及ぼし、収入減となったものであります。今後の税収見通しにつきましては、数年間は厳しい状況が続くものと推測しておりますが、現段階で回復時期を見極めることは困難であると考えております。
このうち個人市民税や法人市民税等につきましては、令和２年度決算見込みを考慮しながら、国の経済見通しや税制改正及び本市の実情を踏まえて総合的に勘案し、見込み得る額を計上したものであります。 地方譲与税及び各種交付金につきましては、地方財政計画や令和２年度決算見込みなどを勘案しながら計上いたしております。
このコロナ禍の中、さらに踏み込んで、新型コロナウイルスの影響で納税が困難な事業者に対し、法人市民税、個人市民税の減免制度を設けてはと考えますが、見解をお伺いいたします。 さて、小中学校の一斉休業が明けた昨年６月、京都市の小学校で視力検査を行ったところ、視力が0.7未満の児童は、前年の17％から23％に増加していたことが報じられています。